野々市市議会 2022-12-13 12月13日－03号
学校内において児童生徒の居場所を確保し、個別の状況に応じながら教室復帰を目指していくもので、そこでは派遣教育相談員を配置されていると伺っております。 派遣教育相談員は実際にどのような指導を行い、現在、各学校に何名ずつ配置されているのか、伺います。また、心に重荷を背負う多様な児童生徒が増加傾向の中、おのおののニーズに対応できる人員の加配が必要な状態であるのか、伺います。
学校内において児童生徒の居場所を確保し、個別の状況に応じながら教室復帰を目指していくもので、そこでは派遣教育相談員を配置されていると伺っております。 派遣教育相談員は実際にどのような指導を行い、現在、各学校に何名ずつ配置されているのか、伺います。また、心に重荷を背負う多様な児童生徒が増加傾向の中、おのおののニーズに対応できる人員の加配が必要な状態であるのか、伺います。
〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君） 教育センターでは、不登校の子どもたちの受入れをはじめ、児童生徒と保護者に対する教育相談や教職員研修を行っております。
本市の小中学校では、国が取組の推進を求めている「ＳＯＳの出し方教育」の充実に、令和３年度より取り組んでいるところでございまして、教職員に対しましては子どもたちからのＳＯＳ発信を見逃さず、受け止め、異変に気づく教育相談体制の強化を進めているところでございます。 私といたしましては、大人が子どもに寄り添い、その支援が充実したものとなるよう、体制づくりの構築を推進してまいりたいと考えております。
学校のクラス担任以外にも子どもたちと対話しながら心に寄り添うスタッフが存在することは、教育相談体制の充実という観点からも非常に大切な視点であると考えております。
教員に対しての指導助言、児童生徒に対しての教育相談、そして保護者に対しての就学相談の３つを主な業務とし、相談業務においては市の教育センターに指導主事が行って行うことといたす予定となっております。 本市の特別な教育的支援を必要とする児童生徒は、近年急増いたしております。専任指導主事が教員へ指導助言することで現場教員の特別支援教育についての専門性と指導力の向上も研修会などで目指す予定としております。
初めに、増加いたしました相談件数における内容実態についてでありますが、教育相談については不登校の相談が多く、発達障害や精神疾患など複雑な相談として専門機関との連携が必要であり、同じ相談者に複数回対応したものです。 また、その他相談についても、保護者支援として病気や障害、経済的な問題解決のため、関係機関と連携しながら複数回対応したものであります。
校内には鍵のついたポストを配置いたしまして、児童生徒が紙に書いた悩みを入れることで、スクールカウンセラーや派遣教育相談員が悩みを把握できるように工夫もいたしております。 そして、先ほども申し上げましたが、現在、配布いたしましたタブレット端末を活用して児童生徒が困っていることや悩みを教職員等に伝えるなど、他の友達に知られることなく打ち明けられる体制づくりを行っているところでございます。
有資格者の配置のない学校におきましても、学校等での教育相談の担当経験が豊富な有資格者に準ずる方がスクールカウンセラーとして配置され、学校が連携を図り児童・生徒や保護者とのカウンセリングを実施しております。 しかし、先ほど議員が述べられましたように、医療や福祉等との専門機関との連携については課題があると認識をしております。
子どもたちや保護者がカウンセリングを希望する場合には、日時や相談場所の調整は主に教育相談を担当する教員が行っております。 カウンセリングを受ける中で、児童生徒や保護者が相談内容を学校に伝えないでほしいと要望した場合は、スクールカウンセラーはその秘密を守り、学校に伝えることはありません。
教育相談費については、不登校あるいは発達に課題があるなど問題を抱える児童生徒、保護者、学校などの相談を受けて、専門機関と連携を取りながら、円滑な学校生活を送れるよう、また社会性を身につけ将来的な自立に向かうための支援に要する費用であります。昨年度に比べ相談体制を拡充させたことにより増額となっています。
その一方で、様々な事由から登校することに困難さを抱えている子どもたちもおり、管理職、そして教育相談担当教員がスクールカウンセラー、心と学びの支援員、心の絆サポーターと連携して、組織的な対応に努めております。中学校３年生につきましては、既に全ての学校において年間指導計画どおりの授業が進められておりますので、今後も、当該学年の学習内容が予定どおり履修されて、確実に定着するよう指導してまいります。
教育委員会では、法令や国の通知等に基づきまして、市内の幼稚園、保育所等に通う園児の保護者に対しましては、希望に応じて教育相談を実施しております。また、小中学校に在籍している児童・生徒には、学校が中心となり、保護者及び本人と相談を行っております。
このことから、教育相談担当教員や養護教諭、またスクールカウンセラーを含めた組織的な対応を継続し、きめ細やかな心のケアに努めてきております。また、感染症対策と学びの保障の両立を目指して、教育委員会といたしましては、サーモグラフィーカメラの設置、また学校サポーター等の支援員の配置など、人的、物的両面から支援を行っているところでございます。 ○喜多浩一副議長 山本由起子議員。
加えて、学校再開後は金沢市立学校再開ガイドラインに基づきまして、子どもたちへのアンケート調査や担任、スクールカウンセラーによる個人面談等の教育相談を実施し、悩みを抱える児童・生徒の早期発見・早期対応を組織的に行っております。
学校再開後も児童・生徒の様子を注視し、教育相談を行ったり、スクールカウンセラーと連携したりしながら、心のケアに努めてまいります。 以上であります。 ○議長（杉木勉君） 吉村病院事業管理者。 〔病院事業管理者（吉村光弘君）登壇〕 ◎病院事業管理者（吉村光弘君） 公立能登総合病院のコロナウイルス感染への取組と、経営への影響についてお答えいたします。
私のほうからは、教育相談の充実についてスクールカウンセラーの訪問日や訪問時間の増をという御質問についてお答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症に伴う長期にわたる学校の休業により、学校再開後においても様々な不安やストレスを抱える児童・生徒や保護者の経済状況など家庭環境に変化が生じる児童・生徒の増加が見込まれ、これまで以上にスクールカウンセラーの役割が重要になってくると考えられます。
児童生徒への心理面への配慮といたしまして、各校のスクールカウンセラーや教育相談担当を中心に、相談活動の充実に努めております。また、教育支援員による児童生徒へのきめ細かな支援やスクールソーシャルワーカーの家庭訪問等による不登校児童生徒への支援など、長期休校の不安や心配が少なくなるよう努めているところでございます。 以上でございます。 ○議長（中谷喜英君） 上田朋和君。
学校の臨時休業措置の通知は、保護者宛てにメールを送付するとともに、市のホームページにも掲載し、繰り返し、教育相談の案内も併せて案内してきているところでございます。
その際、七尾市教育研究所内にあります教育支援センター「わかたけ」を紹介し、不登校児童・生徒には、居場所の提供、教育相談、学習支援といったことを通じて学校復帰を支援しているんだという御答弁がありました。 ところで、昨年の夏、教育民生常任委員会において、行政視察として福岡県春日市を訪れました。ここでも学校復帰支援事業に取り組んでおりました。
また、必要に応じて、担任だけではなく、管理職や教育相談担当教員、心の絆サポーター等が組織的に連携しながら、本人や保護者と面談を行っているところでございます。 ２点目に、学校給食の共同調理場についても御質問がございました。初めに、自校方式ではなく共同調理場方式をとる理由ということについてお答えをしたいと思います。